『望年名刺交換会』＆『100年企業の秘訣を知るセミナー』が開催されました。

 

１．日　　時　　平成２３年１２月２７日（火） 

　　　　　　　　　午後　２：００　〜３：３０　講演　　午後３：４５〜５：００　名刺交換会 

２．会　　場　　千代田区神保町ひまわり館２階洋室　千代田区神田神保町２−４０

　　　　　　　　　�пF０３−３２６３−０７４１

３．講　　師　　パートナーコンサルタンツ代表

　　　　　　　　　経営コンサルタント　特定社会保険労務士　山岡　正義　

 

会は前半のセミナーと後半の名刺交換会に分かれておりました。

前半のセミナーでは、「100年企業」について、日本が世界で1番多いこと。

従業員10名以下の中小企業が大半であること。同族経営が多いこと。

などを確認し、事例を元に戦争や震災等の危機をどう乗り越えたかを

１００年生き延びたその秘訣をお話ししました。

詳しくは１００年企業小冊子をご参照ください。

 

後半ではみなさんで自己紹介をしてから名刺交換をさせていただきました。

和気あいあいとした雰囲気で、あっという間に時間が経ってしまいました。

皆さんお忙しい中をどうもありがとうございました。

• 山ちゃんの知恵袋NO.40.txt　（平成24年1月15日号）

　＊「希望者全員の65歳までの雇用」義務化に向けた動き

  ＊うつ病等の精神障害に関する労災認定の新基準

　＊山ちゃんのつぶやき…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・内容の詳細はこちらへ

 

先日12月7日（水）に、当社代表山岡正義が東京商工会議所中野支部にて「安全配慮義務と

損害賠償」を講演致しました。

このセミナーでは、企業が従業員に対して配慮しなければならない「安全配慮」とはどういったもので、それがなされないとどういった問題が起こるかを損害賠償裁判での事例を踏まえながら解説いたしました。パワハラ、セクハラ、過労死、うつなどの問題が「安全配慮」と切り離せない問題なのでそれを1つずつ取り上げ、会社として取り組まないとならない課題を提示致しました。

講習は大変好評で、セミナーの出席者から「会社が取り組むべき課題が分かった」などと感謝のお声も頂戴いたしました。

 

 

統計対象年度	相談件数	全体に対する割合
H14年	6,627件	5.8%
H15年	11,697件	7.4%
H16年	14,665件	8.1%
H17年	17,859件	8.9%
H18年	22,153件	10.3%
H19年	28,278件	12.5%
H20年	32,242件	13.6%
H21年	35,759件	12.7%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

パワーハラスメントの相談件数は上記のようにうなぎ上りに上昇しております。

 

パワーハラスメントの問題は、セクシャルハラスメントなどとは違って問題が見えにくいことにあります。

しかしこの問題を放置して仮に従業員に自殺等されたら取り返しのつかないことになります。

 

パートナーコンサルタンツではパワーハラスメントをどう防止し、さらに進んで職場環境を向上させることで長期的には業績向上に資するようにノウハウをご提供いたします。詳しくはお問合わせください。

 

お問合わせ先：パートナーコンサルタンツ　03-6661-2217　E-mail:wakuwaku@p-consultants.jp

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　9月22日(木)の東京商工会議所千代田支部、29日(木)の東京商工会議所練馬支部で

　行われた、「〜江戸時代のドラッガー〜　石田梅岩に学ぶ「商人道」の知恵」は

　大盛況の中で終了いたしました。

　

　↑22日東京商工会議所千代田支部でのセミナーの模様です。

 

10月・11月のセミナーのスケジュールをお知らせいたします。

10/12　14：00〜16：00　｢事例に学ぶ安全配慮義務と損害賠償請求について」　

　　　　　　　　　　　　　　　　　池袋ウェストパークビル2階会議室（東京商工会議所豊島支部主催）

　お申し込みは⇒http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-41092.html

10/28　14：00〜16：00　｢社長が知らないと危ない安全配慮義務入門セミナー」

　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷区立商工会館2階「大研修室」（東京商工会議所渋谷支部主催）

　お申し込みは⇒http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-40772.html

 

11/7　　14：00〜16：00　「現場での事例に学ぶ企業の安全配慮義務と労災補償・損害賠償について」

　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区立産業商工会館　１階展示室（東京商工会議所杉並支部主催）

　お申し込みは⇒http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-41006.html

 

11/15　14：00〜16：00　「安全配慮義務と損害賠償請求」

　　　　　　　　　　　　　　　　　目黒区民センター5階会議室　（東京商工会議所目黒支部主催）

11/24　14：00〜16：00　「労働基準監督署がやってくる！！」

　　　　　　　　　　　　　　　　（東京商工会議所港支部主催）

 

「過重労働」「過労死」「精神疾患」などの社員が増加している今、リスク管理の中で「安全配慮義務」の問題は重要なテーマです。短時間で学べる講座ですので、いずれか1日でもご参加していただければと思います。　

　9月14日は東京商工会議所港支部主催のセミナー「労働基準監督 署がやってくる！！」は
　大好評のうちに終了いたしました。大好評につき次回開催が決定いたしました。

　

↑　当日のセミナーの模様です。

 

  

　次回は、11月24日14：00〜16：00で　港区立区民会館において開催されます。

　ご参加を心よりお待ちしております。

  

　また、9月22日には東京商工会議所千代田支部主催のセミナー「江戸時 代のドラッガー｢石田梅岩｣に学　ぶデフレを生き抜く商人道の知恵 」があります。

　9月29日には東京商工会議所練馬支部主催のセミナーです。これ は22日と同じ内容のものです。こちらはWEBでもお申し込みが できますので、奮ってお申し込みください。

http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-40073.html

 

好評発売中です！！

　『100年企業に学ぶ「持続的成長の秘訣」〜見直そう！日本的な経営』
　株式会社ブレーンから上記セミナーＤＶＤが税込9450円で販売中です。
 詳しくは下記、ＵＲＬをご参照ください。
http://ebrainshop01.free.makeshop.jp/shopdetail/002000000011/price/

 

「商人道研究会」のページも立ち上げました。

日本的経営の原点でもある、「商人道」を学び実践して

、そういう人が増えることで、企業のみならず、社会や

ひいては日本を元気にできたらと考えています。

http://www.facebook.com/shonindo

 

「１００年企業研究会」では100年企業の
     その長寿の秘訣を探ります。

http://www.facebook.com/100nenkigyo

 

「パートナーコンサルタンツ」のフェイスブックページをアップしました。
      そのページしかない内容も今後提供していく予定です。

　　　ぜひ、「いいね」ボタンを押して、見て下さいね。

http://www.facebook.com/p.gunshi

 

〜最新のコラムより〜

Ｑ成績不良者の解雇はどうしたらできるのですか？

Ａ：現在の日本の労働法に基づく解雇権濫用法理による制約のもとで、成績不良を理由とする解雇は有効とはされていません。解雇には、合理性と社会的相当性が必要とされ、労基法18条の２に法文化されています。具体的な事案に照らして、判断されることになります。　現場としては「成績が不良である」という事実をしっかり固めることがまず必要となります。「能力が無い、意欲が無い」と抽象的な話をいくらしても裁判官を説得することはできません。事実をメモに残し、注意する時も書面で交付するなど証拠を残しておくことです。もう1つのポイントは解雇するまでの会社の対応が問われます。日常的な注意、指導、研修など会社としてなすべき対応をしているかどうかです。それらを積み重ねながら正面から解雇を検討することです。

　長年、経営者の皆様のご相談にのっておりますと、その内容がいくつかのケースに分かれてきます。

1. 労働基準監督署への対応
2. 合同労組への対応
3. 就業規則関係(賃金等)
4. 社員のメンタルヘルス

などが、ご相談内容としては多いものです。それぞれのケースの代表的なご相談を事例として、Q＆A形式で、以下にまとめてみました。「事例として似ているような気がする｣と思われた方、また｢当社の場合はちょっと違うけど、どう対応したらいいのか分からない｣という方、どうぞご相談下さい。

Ｑ：労働基準監督署からアンケートが来ました。色々と質問

　　　事項があります。当社はサービス残業的なものも少しは

     あります。どう対応したらよいでしょうか？

 

 

 

A：労働基準監督署はご存じのように、労働基準法や労働安全衛生法などの労働法規を企業に守らせ、労働者の労働条件や労働環境を改善することを仕事としている国の行政機関です。その上、公共職業安定所（職安）などの他の労働行政機関とは異なり、立入調査などの権限を持っています。

　 ご質問のアンケート調査ですが、虚偽の記載はペナルティが多いので、誠実に対応した方がよいでしょう。また、サービス残業は労働基準監督署の重点調査項目になっているので改めましょう。詳しくは「労基署がやってくる！」をご覧下さい。

 

 

  Ｑ：当社は、30人の販売会社です。課長以上は管理職
ということで、残業代は払っていません。でも、法律に詳し

    いＤ課長は「本来なら、残業代はもらえるはずだ！！」と

    言っています。本当にそうなんですか？

  

 

 

   Ｑ：大学を卒業してから15年が経つ中堅企業の営業課長です。会社では部下の指導をやり、ノルマもきついです。家庭では子供2人で、上の子が中学受験を控えています。何かせわしなく追われている感じで、先行きも不透明でとても不安で悩んでおります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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