労基署監督官がやってくる!

 

以下は小冊子「山ちゃんの個別労使紛争防止・解決レッスン」の抜粋です。詳しくは小冊子をご覧ください。

1.労働基準監督機関の目的

労働基準法や労働安全衛生法などの労働法規を企業に守らせ、労働者の労働条件・労働環境を確保・改善することを仕事としている国の行政機関です。

2.労働基準監督署の特色

警察署と同じように、労働基準法・安全衛生法などの労働法規違反を捜査し、地方検察局に送致するという権限を持ち、それらの業務も行っています。この点が、他の労働行政機関(公共職業安定所・雇用均等室)とは大きく異なります。

3.労働基準監督官の権限

(1)労働基準監督官としての権限

  • 事業場・寄宿舎等の臨検(立ち入り)
  • 帳簿・書類の提出を求める
  • 労使に対する尋問

(2)特別司法警察職員としての権限

  • 強制捜査
  • 事情聴取
  • 証拠物の押収 等

4.定期監督・申告監督時の主なチェックポイント

(1)就業規則について
(2)労働者名簿、賃金台帳の作成・保管
(3)労働条件の明示について
(4)賃金支払いについて
(5)労働時間・休憩・休日について
(6)時間外・休日労働の割増賃金について
(7)安全衛生管理体制
(8)健康診断について 等々
 

臨検監督者が着目するポイント

  臨検の際に着目されるポイントは年度により多少の色合いの
違いがあります。しかし基本的な着目ポイントはここ数年変わ
っていません。以下の3点は最重要ポイントとお考えください。
  1.  サービス残業の撲滅=労働時間の適正管理
  2.  長時間労働の解消と健康管理
  3.  労災隠しの排除と安全確保作業

  昨年度(平成20年度)東京における申告受理件数は7000件に迫り、

    対前年比13%の伸び率になります。本年度も

  厳しい経済状況下、ますます申告件数が増加する見込みです。

  日本労働弁護団のホームページでは「労働基準監督署への申告を

    積極的に行おう」というキャンペーンを行っております。

   さらに申告書のひな型も掲載されております。

パートナーコンサルタンツは「会社を守る」側に立ってご相談に

     応じております。